会社を設立する際に選択すること

米国3指数はそろって上昇しました。日経平均先物の夜間取引も上昇しています。

利上げを織り込めたのかもしれませんね。

近年、FIREというワードをよく見かけます。Financial Independence, Retire Earlyの略で、資金的に独立を達成して仕事を早めに引退しよう、という意味です。

Financial Independenceを達成した際に、引退まではしたくないけど自分の会社を設立して仕事をしたいと思っている方は多いと思います。

会社にはいくつかの種類があり、会社を設立したい人はこのいくつかの種類の中から選ぶことになります。具体的には、会社には、株式会社と持分会社があります。持分会社には、さらに、合名会社、合資会社、合同会社があります。

株式会社は最もメジャーです。

持分会社は、株式会社よりも簡易な組織体系を持ちます。

合名会社、合資会社、合同会社で最も大きな違いは社員（従業員の意ではなく出資者の意）の責任が有限か無限かにあります。

合名会社は、直接無限責任社員のみからなります。

合資会社は、直接無限責任社員と直接有限責任社員が存在します。

合同会社は、間接有限責任社員のみからなります。

株式会社と持分会社との間の変更は原則自由です。合名会社、合資会社、合同会社の間の変更も原則自由です。

株式会社は法人としての知名度が高く、株式を発行して資金を集めることができ、事業を拡張しやすいというメリットがあります。

一方で、持分会社はコストを低く抑えることができ、出資した社員は経営に携わることができるというメリットがあります。

日本での合同会社の例としては、以下のような有名会社があります。外資の日本法人がたくさんありますね。米国のパススルー課税を適用して利益を日本法人から米国法人に流すためのようです。株式を使って資金を集める必要がないのなら株式会社ではなく合同会社で十分ということもあるでしょう。

グーグル合同会社、P&Gジャパン合同会社、シスコシステムズ合同会社、PwCコンサルティング合同会社、Apple Japan合同会社、アマゾンジャパン合同会社、日本ヒューレット・パッカード合同会社

今回は企業法務に関する話題でした。

ご閲覧ありがとうございました。